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ワークスタイルの未来を切り拓くことを目的にクラウドサービス「コラボフロー」を提供する株式会社コラボスタイル(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役社長:松本洋介、以下 コラボスタイル)は、厚生労働省のテレワーク普及推進策「テレワーク宣言応援事業」において、令和2年度のテレワーク宣言企業として選出されたことをお知らせします。なお今年度の選定企業は7社となります。
![](https://corp.collabo-style.co.jp/wp-content/uploads/2020/10/202010_teleworkdecl-1024x575.jpg)
テレワーク宣言企業とは
厚生労働省のテレワーク宣言応援事業は、企業トップの主導により今後更なるテレワークの活用が期待される企業7社の取組みを「テレワーク宣言企業」として紹介することで、テレワークの普及を図る事業になります。「テレワーク宣言企業」に選定されると、「テレワーク宣言応援事業サイト」にてテレワーク宣言、テレワークの紹介記事、取組みを紹介する動画などを掲載していきます。
テレワーク宣言応援事業サイト: https://www.sengen7.com/
コラボスタイルのテレワーク宣言
ワークスタイルの未来を切り拓く。全メンバーが「場所にとらわれない働き方」を。
創業時(2013年)からテレワークと出社スタイルを併用してきたコラボスタイルは、2020年7月末、脱・東京一極集中の一環で東京からJPタワー名古屋に本社を移転しました。事業拡大によるオフィスの見直しとともに、東京オリンピック開催期間に予想される業務停滞を回避するため、地理的に利便性が高く、すでに営業拠点があった名古屋を本社移転先に決定しました。
移転にあわせて各オフィスを機能別に分け、テレワークも弾力的に制度を改善。企業理念を「ワークスタイルの未来を切り拓く」と刷新し、風土、制度、ツールの改良を決定。ひとりひとりの人生を豊かにするために、テレワークとリアルオフィスの併用で「Withコロナ/Afterコロナ」時代に適したフレキシブルなワークスタイルを推進します。
1.場所にとらわれない働き方
自宅をオフィスの一部と明確に設定し、「自宅オフィス化制度」による積極投資を行います。また「勤務スタイル選択制度」によって、出勤/在宅勤務を柔軟に選択・変更できるようにしています。在宅勤務スタイルを選択したメンバーには在宅勤務手当1万円/月を支給。各メンバーの事情にあわせて勤務スタイルは月に1回変更できる柔軟な運用を進めます。
2.場所は“選ぶ”働き方へ、「機能別の分散型オフィス×テレワーク」
メンバーが状況に応じて最適な場所で働けるよう、機能別・目的別に「働く場所」を用意します。名古屋の3拠点×WeWork(全国主要都市にあるシェアオフィス)×テレワーク。勤務スタイルにかかわらず、メンバーが状況に応じて最適なオフィスで働けるようにします。